题名

日本精神障礙及自殺之職業災害認定制度發展

DOI

10.6509/TLM.200910_60(10).0006

作者

楊雅萍

关键词
期刊名称

法令月刊

卷期/出版年月

60卷10期(2009 / 10 / 01)

页次

97 - 133

内容语文

繁體中文

主题分类 社會科學 > 法律學
参考文献
  1. 大阪地判平成9年10月29日。労働判例,728,72。
  2. 厚生勞動省「心理的負荷による精神障礙等に係る業務上外の判断指針」の一部改正について~職場ににおける心理的負荷評価表に新たな出来事の追加等の見直しを行う~,http://www.mhlw.go.jp/oudou/2009/04/h0406-2.html,檢索日期: 2009 年4月22日。
  3. 大分地判平成3年6月25日。判例タイムズ,761,275。
  4. 神戶地判平成8(1996)年4月26日。労働判例,695,31。
  5. 古屋地判平成13 年6 月18 日。労働判例,814,64。
  6. 1999 年認定指針之精神障礙之業務起因性認定流程 資料來源: 日本勞動省勞動基準局補http://www.jil.go.jp/kisya/kijun/990915_01_k/990915_01_k_zu.html
  7. 名古屋高判平成15 年7 月8 日。労働判例,856,14。
  8. 長野地判平成11(1999)年3月12日。判例タイムズ,1059,144。
  9. 東京地判平成8 ( 1996) 年3 月28 日。判例タイムズ,906,162。
  10. (2007)。座談會「労働者の健康と補償.賠償」。日本労働法学会誌,109,102。
  11. 最二小判平成12 (2000)年3 月24 日第二小法廷。判例タイムズ,1028,80。
  12. 東京高判平成9 ( 1997)年9 月26 日。判例タイムズ,990,86。
  13. ,未出版
  14. 三柴丈典(2000)。長時間労働と過労自殺との相当因果関係。労働法律旬報,1492,42-43。
  15. 上田達子(2007)。ストレス関連疾患の法的救済─補償と賠償の課題─。日本労働法学会誌,109,39-43。
  16. 大內伸哉(2000)。電通過労自殺訴訟最高裁判決。法律のひろば,53,46-47。
  17. 小畑史子(2004)。うつ病による自殺と業務起因性。ジュリスト,1269,235。
  18. 山口浩一郎(2002)。労災補償の諸問題。有斐閣。
  19. 川人博(2006)。過労自殺と企業の責任。旬報社。
  20. 水野勝(2004)。精神障礙に基づく自殺と業務上外認定。労働判例,860,9+12-13。
  21. 水野勝(1985)。保險事故。窪田隼人還曆論文集『勞動災害補償法論』
  22. 水野幹男(2001)。設計技術者の過労自殺を労災と認めるートヨタ自動車(過労自殺認定)事件‧名古屋地裁判決。労働法律旬報,1515,29-30。
  23. 玉木一成(1999)。過労自殺の労災認定基準の新指針。労働法律旬報,1467,11。
  24. 玉木一成(1999)。過労自殺の労災認定基準と新指針-労働省『心理的負荷による精神障礙等に係る業務上外の判断指針』について。労働法律旬報,1467,9+11。
  25. 石井保雄(2002)。過労自殺の業務上負荷の判断は『誰』を基準とするのか。労働法律旬報,1537,48-49。
  26. 安西愈、西村健一郎、玉木一成(2007)。精神疾患による自殺の労災認定と企業の損害賠償責任。労働判例,924,8-11。
  27. 岡村親宜(2002)。過労死•過労自殺救済の理論と実務─労災補償と民事責任─。旬報社。
  28. 岡村親宜(2005)。過労死•過労自殺救済の労災補償法理-過労死•過労自殺認定の現状と今後の課題─。季刊労働法,209,65。
  29. 岡村親宜(2005)。精神障礙.自殺の労災認定─99年認定指針の問題点と今後の課題─。労働保護法の再生─水野勝先生古稀記念論集
  30. 岩出誠(2004)。実務労働法講義。民事法研究?。
  31. 岩出誠(2004)。労務労働法講義。民事法研究?。
  32. 東京大学労働法研究会編(2003)。注釈労働基準法。有斐閣。
  33. 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編(2005)。労働法の諸問題:過労自殺.解雇.リストラをめぐって。商事法務。
  34. 保原喜志夫、山口浩一郎、西村健一郎(1998)。労災保険. 安全衛生のすべて。有斐閣。
  35. 根岸忠(2004)。過労自殺の業務起因性を判断する際に基準労働者は必要なのか。労働法律旬報,1589,28-29。
  36. 渡邊絹子(2002)。過労自殺の業務起因性。ジュリスト,1223,105。
  37. 嵩さやか(1998)。労災事故にあった労働者の自殺の業務起因性。ジュリスト,1146,156。
被引用次数
  1. (2013)。精神疾病與雇主之職業災害補償及民事賠償責任─兼評臺灣板橋地方法院一○○年度勞訴字第一號判決。政大法學評論,134,115-172。